「経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
(中略)
教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。→全文はこちらへ」
[コメント]
教員ＯＢが増えるからという理由で考えられた政策でしょうが、単純すぎますね。
まず、学力低下の問題は、学校教育を充実させる政策からでしょう。学校教育をいい加減にして塾は無いですね。それよりも、文部科学省自体が学校教育を否定することになりかねません。
また、教員ＯＢ予定者といえば、学校教育を崩壊させた当事者では？ 指導できていないから、塾に頼るようになったのに、その人たちを塾講師ですか？
無料にして、同じような教員だと、公立塾崩壊と、同じような結果が待っているだけでは？
あとは、塾業界の反発がどれだけあるか。
個人経営の塾には、採算ギリギリのところも少なくありません。
その中には、学校教育に疑問を感じたので、採算を度外視し、塾を始めた人もいますし、現在の労働市場に夢を持てないから、独立した人もいます。そのような人たちの生活を圧迫することになります。
そのような人たちの多くは、学校教育の尻拭いのために、塾をやっているんですよ。
もっとも、長期的にみれば、私塾に軍配が上がると思いますが、導入時期に潰れる塾が少なく無いと思います。10人の塾生が8人になるだけで、赤字になる塾もあります。
（労働市場で）独立支援していた役所があれば、独立した人を追い込む役所もあるんですね。一貫性の無い政策・・・・。
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＞学力低下の問題は、学校教育を充実させる政策からでしょう。
全く同感です。
関連記事を下記サイトに載せたので、よろしかったらご覧ください。（ＴＢできないのでアドレスを置いておきます。）
http://kyoukasyo.net/modules/news/article.php?storyid=439